【弁護士が解説】1回目の離婚調停で聞かれることとは？

離婚協議が不成立の場合、調停委員の仲介のもと、離婚成立を目指して話し合いを進めます。

1回目の離婚調停で聞かれることは形式化されているため、当日を迎えるまでに答えられるよう準備をしておくことが大切です。

本記事では、1回目の離婚調停で聞かれることについて解説します。

結婚した経緯

離婚調停に至った理由を把握するため、「結婚した経緯」は必ず聞かれます。

思い出話や苦労話を語る場ではないため、どのように出会い、結婚するに至ったのかを時系列に沿って簡潔に説明しましょう。

離婚を決意した理由

「離婚を決意した理由」は、今後どのように解決へと導いていくのかを調停委員が判断するにあたって大変重要です。

「一緒にいるのが精神的に辛い」というような伝え方ではなく、なぜそうなったのか、いつ頃からなのか、また、状況を良くしようと努力したのかなど、具体的に説明しましょう。

現在の夫婦関係や生活状況

別居しているのか、生活費はどうしているのかなど、現在の夫婦関係や生活の状況について聞かれます。

家賃、水道光熱費や学費などの生活費全般を婚姻費用といい、夫婦はたとえ別居中であったとしても、お互いが同じ水準で生活していけるように保障しなければならない「生活保持義務」があります。

多く収入を得ている方が生活保持義務を負うため、自分の収入が少ない場合、相手がその義務を全うしているかも確認されるでしょう。

子どもに関すること

夫婦に未成年の子どもがいる場合、必ず決めなければならない親権、養育費や面会交流などについても質問されます。

また、子どもの年齢が幼い場合は難しいですが、一般的に15歳以上の子どもである場合、離婚調停においても子どもの意志が尊重されます。

子どもが離婚をどう受け止めているのか、すでに別居中である場合どちらの親と一緒に暮らしているのかなども詳しく聞かれるため、正直に答えることが大切です。

離婚成立後の生活に関すること

離婚が成立した後、住まいの確保や生計をどう立てていくのか、子どもがいる場合は養っていけるのかなど、生活に関することを質問されます。

もし、専業主婦(主夫）で無職である場合は、就職予定並びに収入の見込みがあることを答えられると、問題なく生活を送っていけると判断される可能性が高まるでしょう。

慰謝料や養育費などの離婚条件

離婚調停を成立させるためには、離婚条件も重要であると考えられています。

以下の項目について答えられるように準備しておくことが大切です。

• 養育費
• 親権
• 財産分与の取り決め

夫婦関係を修復できる可能性

調停は、当事者間の紛争をお互いに譲歩し合い解決を目指す手続きであるため、夫婦の関係に修復できる余地がある場合、調停委員から仲直りを提案されることもあります。

離婚する意思が固い場合、修復しようと努力したこと、努力したものの婚姻生活を継続できないことなどを明確に伝えることが大切です。

まとめ

本記事では、1回目の離婚調停で聞かれることを解説しました。

離婚調停では、感情的にならずに要点をまとめて落ち着いて話すことが大切です。

養育費や慰謝料などの請求金額について悩んでいる場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。