相続とは、亡くなった方の権利義務を承継することをいいます。亡くなった方を被相続人、相続により権利義務を承継する人のことを相続人、承継される権利や義務のことを相続財産（遺産）と呼びます。
相続ではトラブルが発生しやすいため、相続前のトラブル予防と相続後のトラブル解決が弁護士の主な仕事となります。

相続前のトラブル予防策としては、遺言書の作成や遺留分の放棄、納税資金の準備、生命保険の加入などがあります。また、相続後のトラブル解決策としては、遺産分割協議での弁護士の助言や調停・裁判などがあります。
いずれにしても相続問題の解決には法律が不可欠ですので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

日本では現在、3組に1組の夫婦が離婚しているといわれています。
一昔前と比べると、離婚という選択肢を夫婦が選ぶことについての心理的なハードルはいくぶんか下がっているといってもよいのかもしれません。
一方で、離婚にともなうトラブルは、減少するどころかますます増えているのではないでしょうか。

離婚トラブルとしては、配偶者の不倫など不貞行為についての慰謝料請求や、老後の経済的な基盤となる財産分与の内容や方法、子どもがいらっしゃる夫婦が離婚される場合には、子どもの親権や養育費についてももちろん問題となるでしょう。

離婚についての問題は、ほかの人に相談しづらく、一人で抱え込んでしまいがちです。
法律の専門家で交渉のプロフェッショナルである弁護士は、離婚トラブル解決の心強いパートナーとなります。

日本では現在、約1分に1件の割合で交通事故が発生しているといわれています。
自動運転技術の発展がテレビをはじめとした各メディアで取り立たされていますが、まだ実用化には至っておらず、交通事故はいまだに数多く発生しているのが実情なのです。

交通事故の内容や被害は、事故によりさまざまです。
大型トラックと乗用車が軽く接触しただけの物損事故がある一方で、スピードの速い自転車が歩行中の高齢者と衝突することで重大な人身事故となったケースもあります。
いつ、どういった事故で自分が当事者となるか分からない以上、十分に安全運転に努めるとともに、事故後に適切な対応をとることも最善策です。
交通事故でお悩みの方は、弁護士までお気軽にご相談ください。

企業法務というキーワードを聞いて、皆さんはどういったイメージを抱かれるでしょうか。
契約書の作成やチェック、株式関係の対応など、人によりさまざまな業務をイメージされることと思います。
それゆえに、企業法務についてはよく分からないという方が多くいます。
ともすれば、社内に法務部や法務担当者がいる企業にお勤めの方であっても、何をやっているのかよく分からないという方は少なくありません。

しかし、企業法務を、企業活動に関連してする法律を取り扱う業務として考えると、どうでしょうか。
企業の法令遵守が問われる現在の世界的な潮流を踏まえると、その重要性は一目瞭然です。
企業にとって、企業法務はなくてはならない役割を持っているのです。

「マンションの隣人とトラブルになってしまった…」
「残業代を会社に請求しようか悩んでいる…」
このように、私達の日常には、法律に関するお悩みが溢れています。
このようなお悩みをお持ちの方の中には、「これくらい小さな悩みだから」「世間的には家族で解決するような悩みだから」とお考えになり、解決に苦心されている方もいらっしゃいます。

しかし、たとえ小さな法律トラブルに思えたとしても、法律の専門家である弁護士にご相談いただくことが解決の近道です。
トラブルが深刻化・複雑化する前に、すこしでも早く信頼できる弁護士にご相談をお寄せください。