企業法務

「民法が大きく改正されたと聞いたので、自社の契約書について見直したいが、専門的な知識を持った人材がおらず、いまだできていない。」
「世間におけるコンプライアンス意識の高まりを受け、社内のコンプライアンス改革を行いたいが、どこから手をつければよいのか分からない。」
企業法務について、このような課題を抱えていらっしゃる経営陣の方は、数多くいらっしゃいます。

そもそも企業法務と聞いて、皆さんはどういったイメージをお持ちになられるでしょうか。
契約書の作成やチェック、労務関係の規則制定、法的トラブルの解決など、人によってさまざまなご回答があると思います。
一方で、そうしてイメージされる業務の幅の広さゆえに、多くの方が企業法務について「いまひとつ釈然としない。」つまるところ「よく分からない。」と感じていらっしゃるのも事実でしょう。

たしかに、企業法務に該当する業務は多岐に渡るため、明確に定義することは難しいと言えます。
しかしながら、その役割という観点から考えてみると、企業法務の重要性をご理解いただけると思います。

企業法務には、大きく分けて、「臨床法務」、「予防法務」、「戦略法務」3つの役割があります。
現在の企業法務のなかで主として取り組まれているケースが多いのは、予防法務です。
リスクの想定、分析、回避という一連のリスクマネジメントを行う予防法務は、法的なトラブルを未然に防ぐというだけでなく、スムーズな企業活動の基盤となります。

企業法務のお悩みは弁護士へご相談ください。