公益通報者保護法とは？概要や直近の改正ポイントについて解説

公益通報者保護法は、企業や団体における不正行為を通報した人を保護することを目的とした法律ですが、制度の内容や改正点が分かりにくいと感じる人も少なくありません。

本記事では、公益通報者保護法の概要と、直近の改正ポイントについて整理します。

公益通報者保護法の概要

公益通報者保護法は、事業者の法令違反行為を通報した人が、不利益な取扱いを受けることを防ぐための法律です。

通報を理由とした解雇や降格、減給などの不利益な取扱いは、原則として禁止されています。

この法律の目的は、通報者個人を守ることだけではありません。

不正行為を早期に発見し、是正につなげることで、組織全体の健全性を確保する点にもあります。

保護の対象となるのは、在職中の労働者に限られず、一定の要件を満たす場合には、退職者や役員なども含まれます。

公益通報として保護される通報の考え方

公益通報者保護法では、すべての通報が保護対象となるわけではありません。

保護を受けるためには、通報内容が法令違反に関するものである必要があります。

また、通報先についても、法律上定められた範囲内で行われていることが求められます。

要件を満たさない通報については、公益通報として扱われず、保護を受けられない可能性があります。

通報の内容や方法によって、法的な扱いが大きく異なる点に注意が必要です。

直近の改正による主なポイント

公益通報者保護法については、通報者保護の実効性を高めることを目的として、令和8年12月1日から改正法が施行される予定です。

今回の改正では、事業者による通報者の特定や探索を防ぐ観点から、通報者の秘密を守るための規律がより明確化される点が特徴です。

具体的には、誰が通報したかを調べる行為や、通報者の情報を不必要に共有することについて、適切でない対応とされる方向が示されています。

これにより、通報を理由とした不利益な取扱いだけでなく、通報者を特定しようとする行為そのものが問題となる場面が増える可能性があります。

改正後は、事業者に対し、通報者の秘密を適切に管理し、通報が安心して行える体制を整えることが、これまで以上に求められるでしょう。

制度の運用を誤った場合には、法的な責任や企業としての評価に影響が生じるおそれもあるため、対応には注意が必要です。

まとめ

公益通報者保護法は、不正行為の是正と通報者の保護を目的とする法律です。

保護を受けるためには、通報内容や方法について一定の要件が設けられています。

直近の改正により、事業者側の対応体制や責任の重要性は高まっています。

制度の運用や判断に迷う場合には、弁護士への相談を検討してみてください。