公正証書遺言 遺留分
- 遺言書の種類と効力について
ただし、法定相続人には遺留分という最低限の取り分(遺留分)が保障されており、遺言によってこれより少ない相続分となった場合には、実際に相続した人に対して不足分の支払を請求することが認められています(遺留分侵害請求)。そのため、遺言を作成するにあたっては、遺留分にも配慮することが必要になります。 ■遺言書の種類遺言に...
- 正しい遺言書の書き方
普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言と秘密証書遺言といった3種類があり、特別方式の遺言は比較的特別であるので、ここでは省略させていただきます。 普通方式の公正証書遺言は、公証人の力を借りて作成したもので、自力で作成した遺言書ではありません。公正証書遺言を作成される方は、公証人とのやり取りを進めることになります...
- 公正証書遺言と遺留分|優先されるのはどっち?
以下ではそのうち公正証書遺言について、遺留分が関係する相続トラブルと併せてご紹介いたします。公正証書遺言とは?公正証書遺言とは、複数ある遺言書作成方法のうち、遺言者(被相続人となる者)が公証役場へ出向き、公証人と証人2人とともに遺言書を作成する遺言書方式をいいます。この作成方式は、手間や費用は掛かるものの、相続発...
- 遺留分
■遺留分とは遺留分とは、相続予定の財産の中で、相続前に自由な処分が制限される財産を指します。例としては、他人への贈与、遺贈などが制限されます。逆に、遺留分は一定の相続される方に対してその相続財産を保障する規定でもあります。 ■遺留分の対象この遺留分とは、すべての相続される方に保障されるものではありません。対象者は...
- 兄弟姉妹間の遺留分
遺留分とは、相続の際、一定の相続人が受け取ることができる最低限度の相続分のことをいいます。相続は、何も指定がなければ民法の規定に従って、法定相続人が法定相続分を承継します。しかし、被相続人が生前遺言を残していた場合や、遺産分割協議で話し合いがされた際には、法律の規定通りに相続をしなくても構いません。もっとも、その...
- 相続人調査(戸籍収集)
遺言書が存在する場合に、遺留分を害しない限り、相続人は遺言により財産を相続します。遺言書が存在しない場合には、被相続人の財産を相続するために、相続人たちは被相続人の遺産を分割する必要があります。 相続人が一人だけであるなら、遺産を分割する必要がありません。しかし、相続人を調査しなければ、相続人が何人なのか把握でき...
- 孫への遺産相続におけるポイント
このうち遺言書による相続は、相続人の遺留分が確保されているため、全財産を孫に相続させることは困難です。また、孫を養子にした場合は、孫も実子(孫の産みの親)と同様に法定相続人として認められますが、原則として孫以外の法定相続人も遺留分侵害額請求権をもつため、全財産を孫に相続させることは困難です。生前贈与の場合も、生前...
- 代襲相続とは?相続人の範囲や遺留分について詳しく解説
代襲相続が発生した場合の代襲者の遺留分は、被代襲者の割合と同一のものとなります。代襲者が複数いる場合には、人数で頭割りすることになっています。 なお、兄弟姉妹には本来遺留分はないため、代襲相続した甥や姪にも遺留分の権利はありません。 山根法律事務所は、名古屋市中区丸の内を中心に、清須市、豊山町、尾張旭市、豊明市、...
Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識
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離婚協議書作成時のポ...
離婚の主な種類は4つあります。その中の一つである協議離婚は、その名の通り夫婦間で協議を行い、取り決めを行う離婚方法のことです。離婚をするかどうかだけでなく、財産分与や慰謝料など金銭的な問題についても話し合います。そして、 […]
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相続放棄とは
■相続放棄とは相続放棄とは、相続人としての地位を放棄し、権利義務を一切承継しないという意思表示をいいます。相続財産にはプラスの財産のみならず借金等のマイナスの財産も含まれるため、相続財産が合計でマイナスとなってしまうよう […]
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遺留分侵害額請求とは...
遺産相続の際に、遺言によって相続人のうちの一人が財産を全て相続してしまうケースは少なくありません。こういった場合、相続人と一定の関係にある者は遺留分侵害額請求権を行使することが可能です。しかし遺留分侵害額請求権とは何か、 […]
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相続放棄はどこまで続...
何らかの事情で被相続人の財産を相続しない場合には、相続放棄をすることが可能となっています。そこで相続放棄を考えていらっしゃる方から、相続放棄の範囲はどこまで続くのかといったご質問をいただくことがあります。当記事では、相続 […]
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交通事故の過失割合と...
「交差点で人身事故に遭ってしまった。私も相手も乗用車を利用していたが、どちらに非があったのか分からないので、損害賠償してもらえるか不安だ。」「当事者となった自動車事故について、過失割合でもめている。自分で反論したいと思っ […]
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労働問題を弁護士に相...
未払いになっている残業代の請求や、上司・同僚からのハラスメント被害を辞めさせてほしいといったお悩みは、「労働問題」と呼ばれる法律トラブルに該当します。このような労働トラブルを弁護士に相談することに、心理的なハードルを感じ […]
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- 代表者
- 山根 尚浩 (やまね なおひろ)
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- 所属団体
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- 愛知県弁護士会
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- 経歴
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- 平成 3年 弁護士登録
- 平成11年 事務所開設
Office事務所概要
名称 | 山根法律事務所 |
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代表者 | 山根 尚浩 (やまね なおひろ) |
所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-13-26 加藤ビル2階 |
電話番号 | 052-220-7168 |
営業時間 | 平日 9:00~17:30(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝(土曜日は事前予約で対応可能です) |