遺言書 1人に相続

■遺言書の効力遺言の効力は、遺言者の死亡の時に発生します（985条1項）。具体的には、自身の死亡を条件とした財産等の贈与（遺贈）や、相続における遺産分割方法の指定などの効力を生じさせることができます。 遺言がない場合、法定相続人が法定相続分にしたがって財産を承継することになりますが、遺言を作成した場合、遺言内容に...

被相続人が遺言書を作成していなかった場合には、民法にしたがって相続人が決定することとなります。このようにして決定する相続人のことを、法定相続人といいます。 法定相続人の決定方法は、以下の通りです。 まず、被相続人の配偶者は、必ず法定相続人となります（民法890条）。そして、配偶者の有無にかかわらず、①被相続人の子...

遺言書が存在する場合に、遺留分を害しない限り、相続人は遺言により財産を相続します。遺言書が存在しない場合には、被相続人の財産を相続するために、相続人たちは被相続人の遺産を分割する必要があります。 相続人が一人だけであるなら、遺産を分割する必要がありません。しかし、相続人を調査しなければ、相続人が何人なのか把握でき...

遺言者の真意を確保するために、遺言書の作成は一定のルールに踏まえなければなりません。遺言書の方式が違うと、書き方も違います。そのため、遺言の書き方について説明する前に、遺言の方式について説明しておきましょう。 遺言の方式は、普通方式と特別方式といった２種類があります（民法967条）。普通方式には、自筆証書遺言、公...

・遺言書・養子縁組 このうち遺言書による相続は、相続人の遺留分が確保されているため、全財産を孫に相続させることは困難です。また、孫を養子にした場合は、孫も実子（孫の産みの親）と同様に法定相続人として認められますが、原則として孫以外の法定相続人も遺留分侵害額請求権をもつため、全財産を孫に相続させることは困難です。

被相続人は、生前に手続きをすることや遺言書を作成することによって、特定の相続人の相続権を奪うことができます。相続廃除は、特定の相続人が、虐待をした場合や、重大な侮辱を加えた場合、その他著しい非行があったといえる場合に、行うことができます。この場合でも、特定の相続人の子は代襲相続して、親の相続権を得ることになります...

相続に際し遺言書を作成することが考えられますが、この遺言書作成方法としてはさまざまなものがあげられます。以下ではそのうち公正証書遺言について、遺留分が関係する相続トラブルと併せてご紹介いたします。公正証書遺言とは？公正証書遺言とは、複数ある遺言書作成方法のうち、遺言者（被相続人となる者）が公証役場へ出向き、公証人...

法定相続人がいる場合、遺言書が存在しなければ、決められた相続割合で財産を分配するよう手続きを進めていくこととなります。 そして、こうした法定相続人も全く存在しない場合には、亡くなった方にお金を貸していた債権者や、亡くなった方を生前療養看護していた特別縁故者、特定受遺者などが、相続財産管理人の選定を家庭裁判所に申し...