公正証書遺言 遺留分

普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言と秘密証書遺言といった3種類があり、特別方式の遺言は比較的特別であるので、ここでは省略させていただきます。 普通方式の公正証書遺言は、公証人の力を借りて作成したもので、自力で作成した遺言書ではありません。公正証書遺言を作成される方は、公証人とのやり取りを進めることになります...

以下ではそのうち公正証書遺言について、遺留分が関係する相続トラブルと併せてご紹介いたします。公正証書遺言とは？公正証書遺言とは、複数ある遺言書作成方法のうち、遺言者（被相続人となる者）が公証役場へ出向き、公証人と証人２人とともに遺言書を作成する遺言書方式をいいます。この作成方式は、手間や費用は掛かるものの、相続発...

■遺留分とは遺留分とは、相続予定の財産の中で、相続前に自由な処分が制限される財産を指します。例としては、他人への贈与、遺贈などが制限されます。逆に、遺留分は一定の相続される方に対してその相続財産を保障する規定でもあります。 ■遺留分の対象この遺留分とは、すべての相続される方に保障されるものではありません。対象者は...

遺留分とは、相続の際、一定の相続人が受け取ることができる最低限度の相続分のことをいいます。相続は、何も指定がなければ民法の規定に従って、法定相続人が法定相続分を承継します。しかし、被相続人が生前遺言を残していた場合や、遺産分割協議で話し合いがされた際には、法律の規定通りに相続をしなくても構いません。もっとも、その...

遺言書が存在する場合に、遺留分を害しない限り、相続人は遺言により財産を相続します。遺言書が存在しない場合には、被相続人の財産を相続するために、相続人たちは被相続人の遺産を分割する必要があります。 相続人が一人だけであるなら、遺産を分割する必要がありません。しかし、相続人を調査しなければ、相続人が何人なのか把握でき...

このうち遺言書による相続は、相続人の遺留分が確保されているため、全財産を孫に相続させることは困難です。また、孫を養子にした場合は、孫も実子（孫の産みの親）と同様に法定相続人として認められますが、原則として孫以外の法定相続人も遺留分侵害額請求権をもつため、全財産を孫に相続させることは困難です。生前贈与の場合も、生前...

代襲相続が発生した場合の代襲者の遺留分は、被代襲者の割合と同一のものとなります。代襲者が複数いる場合には、人数で頭割りすることになっています。 なお、兄弟姉妹には本来遺留分はないため、代襲相続した甥や姪にも遺留分の権利はありません。 山根法律事務所は、名古屋市中区丸の内を中心に、清須市、豊山町、尾張旭市、豊明市、...