相続放棄 裁判所
- 相続放棄とは
■相続放棄とは相続放棄とは、相続人としての地位を放棄し、権利義務を一切承継しないという意思表示をいいます。相続財産にはプラスの財産のみならず借金等のマイナスの財産も含まれるため、相続財産が合計でマイナスとなってしまうような場合には、相続放棄によってその承継を免れることが可能です。相続放棄の効果は相続開始時に遡るこ...
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
また、それでも相手が応じなかった場合は、裁判所を通じて法的な手段を講じることもできます。こうして確実に、債権回収に関するお悩みの解決へと近づくことができるのです。 一方で、弁護士にご依頼いただく際には、債権回収の相手との間で交わされた借金の借用書や、「いつまでに返すよ」などといった返済の意思が書かれたメールなど、...
- 症状固定と後遺障害等級認定について
症状固定とは、これ以上の治療を続けても症状が現在よりも良くなったり回復したりする見込みがないと医師が診断したものを、裁判所が法的に決定することをさします。概ね、医師の診断通りになることが多いですが裁判所がこれと異なる判断をすることもあります。症状固定されることで、以降は治療されていた症状について後遺症として取扱わ...
- 離婚が認められる理由(離婚の事由)とは
家庭裁判所で行われる離婚調停を経て離婚に至る、調停離婚の場合でも、離婚の理由は問われません。離婚調停では、離婚するかどうかといったことについてはもちろん、離婚する際の慰謝料や財産分与などの条件についても話し合うことができます。そのなか、離婚するかどうかについて争いがある場合には、あまりにも身勝手な理由であると判断...
- 親権と養育費の取り決めにについて
そこで、家庭裁判所で行われる離婚調停などが活用されることになります。円満調停で終わればよいのですが、離婚調停でも議論が平行線をたどり、調停が不成立となった場合には、離婚調停から裁判に紛争解決のステージが移るケースもあります。また、親権や養育費以外にも、面会交流について離婚調停や裁判が行われることもあります。 なお...
- 離婚の種類とは
調停離婚とは、家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申し立て、離婚調停による話し合いにより離婚とその条件について合意し、離婚を成立させる方法のことをさします。離婚調停では、夫婦それぞれが調停員に対して自分の意見を述べ、相手の主張や反論は調停員から聞かされることになります。そのため、当事者だけだと感情的になりやすいですが、...
Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識
-
親権と監護権|それぞ...
夫婦が離婚を選択した際には、2人の間に生まれた子どもについて親権をどちらが持つか決める必要があります。 親権とは、親が持つ未成年の子どもにおける権利のことです。親権をもっているのは子どもの父母であり、親権者と呼 […]
-
遺産分割協議と遺産分...
■遺産分割協議遺産分割協議とは、相続財産の分配方法を決定する協議です。遺産分割協議は共同相続人全員の同意により成立し、その方法には特に指定はありません。そのため、一堂に会しての会議の形をとることはもちろん、電話会議や回覧 […]
-
相続放棄の手続きにか...
相続放棄の手続きが完了するまでに、どのくらいの時間を要するのか気になる方もいるかと思います。相続放棄は期限が定められているため注意が必要です。本記事では、相続放棄の手続きにかかる期間と併せて、期限についても解説します。相 […]
-
離婚調停の流れ|不成...
離婚は、夫婦が婚姻状態を解除する手続きをいいますが、実際にはさまざまな離婚方法が存在しています。以下では、その中でも離婚調停について、その概要や離婚調停の流れ、不成立となった場合の対処法についてご説明いたします。離婚調停 […]
-
遺言書の種類と効力に...
■遺言書の効力遺言の効力は、遺言者の死亡の時に発生します(985条1項)。具体的には、自身の死亡を条件とした財産等の贈与(遺贈)や、相続における遺産分割方法の指定などの効力を生じさせることができます。 遺言がな […]
-
症状固定と後遺障害等...
「バイクで走行中に乗用車から追突され、大けがを負ってしまった。幸いにも回復し、元の生活に戻れそうだが、後遺症が残る可能性もあり、今後の仕事が心配だ。」「夫が出勤時に交通事故に巻き込まれ、重い後遺症を負ってしまった。自営業 […]
Keywordよく検索されるキーワード
-
エリアに関するキーワード
Lawyer弁護士紹介

相続、遺言、離婚をはじめ個人のご依頼はもちろん、事業承継や会社の債権回収等、法人のご依頼も承っております。お気軽にご相談ください。
-
- 代表者
- 山根 尚浩 (やまね なおひろ)
-
- 所属団体
-
- 愛知県弁護士会
-
- 経歴
-
- 平成 3年 弁護士登録
- 平成11年 事務所開設
Office事務所概要
名称 | 山根法律事務所 |
---|---|
代表者 | 山根 尚浩 (やまね なおひろ) |
所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-13-26 加藤ビル2階 |
電話番号 | 052-220-7168 |
営業時間 | 平日 9:00~17:30(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝(土曜日は事前予約で対応可能です) |