相続人 範囲

遺産分割協議は共同相続人全員の同意により成立し、その方法には特に指定はありません。そのため、一堂に会しての会議の形をとることはもちろん、電話会議や回覧形式、メール等によることも認められています。 相続は被相続人の死亡によって開始します（882条）。この時点で各相続人には相続分が決まっていますが、金銭債務（損害賠償...

遺言がない場合、法定相続人が法定相続分にしたがって財産を承継することになりますが、遺言を作成した場合、遺言内容に沿って相続人や相続分、具体的な財産分配方法を指定することが可能になります。 ただし、法定相続人には遺留分という最低限の取り分（遺留分）が保障されており、遺言によってこれより少ない相続分となった場合には、...

■法定相続人とは相続人とは、相続によって亡くなった方（被相続人）の財産等を承継する人のことをいいます。被相続人が遺言書を作成していなかった場合には、民法にしたがって相続人が決定することとなります。このようにして決定する相続人のことを、法定相続人といいます。 法定相続人の決定方法は、以下の通りです。 まず、被相続人...

消極財産が積極財産を上回る場合や、相続人となる方が相続をしたくないとお考えの場合に、相続放棄という手段が考えられます。 ■相続放棄とは相続放棄とは、遺産について相続の効果を確定的に消滅させる、という相続人となる方の意思表示を指します。相続放棄の際はその意思を家庭裁判所に通知することが必要です。また、この意思表示に...

対象者は、被相続人の配偶者、子、直系尊属の方に限定されています。また、上記に該当する方であっても、相続欠格、廃除、相続放棄により相続権を失った方には遺留分は認められません。 ■遺留分の算定遺留分を算定するにあたって、算定の対象となる被相続人の基礎財産の算定方法を以下にご紹介します。 基礎財産＝（被相続人が相続開始...

遺留分とは、相続の際、一定の相続人が受け取ることができる最低限度の相続分のことをいいます。相続は、何も指定がなければ民法の規定に従って、法定相続人が法定相続分を承継します。しかし、被相続人が生前遺言を残していた場合や、遺産分割協議で話し合いがされた際には、法律の規定通りに相続をしなくても構いません。もっとも、その...

被相続人の死亡により、相続が始まります（民法882条）。遺言書が存在する場合に、遺留分を害しない限り、相続人は遺言により財産を相続します。遺言書が存在しない場合には、被相続人の財産を相続するために、相続人たちは被相続人の遺産を分割する必要があります。 相続人が一人だけであるなら、遺産を分割する必要がありません。