交通事故における人身事故と物損事故の違いとは
交通事故が発生した場合には、人身事故か物損事故かによって慰謝料や加害者の責任が変わってくるため非常に重要なポイントです。
当記事では、人身事故と物損事故の違いについて詳しく解説をしています。
人身事故と物損事故の区別方法
物損事故は死傷者のいない交通事故のことを指します。
一方で、人身事故は死傷者がいる事故のことを指します。
人身事故と物損事故の判断は、警察によって処理されることとなります。
かすり傷などの軽傷である場合には、被害者の意向を踏まえた上で、人身事故ではなく物損事故として取り扱う場合もあります。
しかしながら、交通事故によるケガとしてもっとも多いむちうちの場合には、事故から数日経って発症をする場合が少なくありません。
既に物損事故として処理されてしまった場合には、医師から診断書をもらった上で、交通事故を担当した警察署に人身事故への切り替えを依頼することとなります。
人身事故と物損事故の違い
人身事故と物損事故は死傷者がいるかどうかによって判断することとなりますが、それによって対応が異なってきます。
それでは、実際に人身事故と物損事故の違いをいくつかご紹介していきます。
・刑事罰の適用
人身事故を起こしてしまった場合には、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪などの刑事罰に問われる可能性があります。
しかしながら、物損事故の場合には、自動車に傷をつけているだけであることから刑事罰に問われることはありません。
もっとも、意図的に交通事故を起こしたような場合には、器物損壊罪が成立する場合もあるため注意が必要となります。
逆にいうと過失によって引き起こされた物損事故では器物損壊罪は成立しないこととなります。
・免許の違反点数
人身事故を起こした場合には、加害者は必ず免許の違反点数が加算されることとなります。
一方で物損事故の場合には、原則として免許の違反点数が加算されることはありません。
しかし例外として、道路交通法違反や建物の損壊があるような場合には、違反点数が加算される場合があります。
・自賠責保険の適用の有無
人身事故の場合には、自賠責保険によって最低限の補償を受けることができ、自賠責保険の範囲を超えた部分に関しては相手方の加入している任意保険会社に慰謝料として請求することとなります。
もし相手方が任意保険に加入していなかった場合には、加害者本人が賠償の責任を負うこととなります。
一方、物損事故の場合には自賠責保険が適用されません。
交通事故において慰謝料は、身体的損害から生じる精神的苦痛に対し支払われるという性質があるためです。
したがって、物損事故の場合には原則として慰謝料請求が行えないということとなります。
しかし、例外として家族同然のペットが重傷・死亡した場合、芸術品など精神性が高いものが損壊された場合等において、慰謝料が認められたケースもありますが、非常に稀なケースです。
・慰謝料
人身事故が起こった場合には、怪我の治療費は当然のことですが、休業損害や後遺障害慰謝料、逸失利益などについても相手方に請求をすることができます。
しかし物損事故の場合では、自動車の修理費や代車使用料などによって、被害費目を算出することは可能となっていますが、慰謝料が認められることはほとんどありません。
また、認められた場合であっても、賠償額は人身事故で請求することができる額よりも低くなります。
| 物損事故 | 人身事故 |
---|---|---|
刑事罰の適用 | 過失運転致死傷罪・危険運転致死傷罪には問われる可能性はない | 過失運転致死傷罪・危険運転致死傷罪に問われる可能性がある |
免許の違反点数 | 原則として加算されない | 必ず加算される |
自賠責保険の適用の有無 | 適用されない | 適用される |
慰謝料 | 原則として慰謝料請求できない | 慰謝料請求できる |
交通事故は山根法律事務所におまかせください
山根法律事務所は愛知県名古屋市を中心に業務を取り扱っています。
交通事故では慰謝料請求などの面で非常に複雑な手続きとなっていることが多くなっています。
交通事故の被害に遭ってお困りの方は一度ご相談にお越しください。
Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識
-
企業法務とは
「労働条件毎に柔軟に解雇できるよう、解雇手順について就業規則で定めたいが取締役会の承認決議を経るとリスクとなるだろうか。」「企業の規模に関わらず不祥事が数多く発生している。当社でもコンプライアンス意識の向上を図りたいと考 […]
-
リーガルチェックの重...
「民法が大きく改正されるということを聞いた。自社で使用している契約書に問題がないかどうか確認したいが、能力のある人材がおらず困っている。」「取引先から、契約書を更新したいと打診された。提示された契約書が自社に不利なもので […]
-
相続放棄はどこまで続...
何らかの事情で被相続人の財産を相続しない場合には、相続放棄をすることが可能となっています。そこで相続放棄を考えていらっしゃる方から、相続放棄の範囲はどこまで続くのかといったご質問をいただくことがあります。当記事では、相続 […]
-
独身の方が亡くなった...
人が逝去した場合には、一般的にその人の配偶者や子ども、両親などが相続人となり、また相続の執行人を立てるなどして相続手続きを進めていくこととなります。これに対して、独身の方が亡くなった際にはどのような相続がなされることとな […]
-
交通事故の過失割合と...
「交差点で人身事故に遭ってしまった。私も相手も乗用車を利用していたが、どちらに非があったのか分からないので、損害賠償してもらえるか不安だ。」「当事者となった自動車事故について、過失割合でもめている。自分で反論したいと思っ […]
-
交通事故の損害賠償と...
交通事故が起きた際、事故を起こした相手方に損害賠償請求することができます。その際請求できる項目としては、大きく分けて財産的損害と精神的損害の二つに分けることができます。財産的損害とは、治療費、通院交通費、車両の修理費(物 […]
Keywordよく検索されるキーワード
-
エリアに関するキーワード
- 法律問題 相談 弁護士 清須市
- 法律問題 相談 弁護士 名古屋市
- 相続 相談 弁護士 中区丸の内
- 法律問題 相談 弁護士 大府市
- 企業法務 相談 弁護士 尾張旭市
- 後遺障害 相談 弁護士 名古屋市
- 交通事故 相談 弁護士 豊山町
- 後遺障害 相談 弁護士 豊明市
- 離婚 相談 弁護士 中区丸の内
- 相続 相談 弁護士 尾張旭市
- 法律問題 相談 弁護士 豊明市
- 交通事故 相談 弁護士 尾張旭市
- 企業法務 相談 弁護士 名古屋市
- 法律問題 相談 弁護士 尾張旭市
- 相続 相談 弁護士 東海市
- 離婚 相談 弁護士 豊山町
- 交通事故 相談 弁護士 東海市
- 離婚 相談 弁護士 大府市
- 財産分与 清須市
- 交通事故 相談 弁護士 大府市
Lawyer弁護士紹介
相続、遺言、離婚をはじめ個人のご依頼はもちろん、事業承継や会社の債権回収等、法人のご依頼も承っております。お気軽にご相談ください。
-
- 代表者
- 山根 尚浩 (やまね なおひろ)
-
- 所属団体
-
- 愛知県弁護士会
-
- 経歴
-
- 平成 3年 弁護士登録
- 平成11年 事務所開設
Office事務所概要
名称 | 山根法律事務所 |
---|---|
代表者 | 山根 尚浩 (やまね なおひろ) |
所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-13-26 加藤ビル2階 |
電話番号 | 052-220-7168 |
営業時間 | 平日 9:00~17:30(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝(土曜日は事前予約で対応可能です) |