離婚調停の流れ|不成立となった場合の対処法も併せて解説
離婚は、夫婦が婚姻状態を解除する手続きをいいますが、実際にはさまざまな離婚方法が存在しています。
以下では、その中でも離婚調停について、その概要や離婚調停の流れ、不成立となった場合の対処法についてご説明いたします。
離婚調停の流れ
離婚調停とは、家庭裁判所における調停を介して離婚を成立させる手続きをいいます。
具体的な流れとしては、当事者の一方ないし双方が管轄の家庭裁判所に離婚調停を申し立てることにより、離婚調停手続きが開始されます。
家庭裁判所には調停委員という話し合いの仲介をする役割の方がいるため、調停期日には当事者の双方が家庭裁判所において調停委員を介して話し合いをすることとなります。
もっとも、この話し合いは調停委員を含めた3人で同時にする者でなく、当事者の一方ずつがそれぞれ別に調停委員と話し合いを行って、調停委員がそれぞれの言い分や妥当な解決案についてそれぞれに提案することにより、話し合いをまとめるという手続きになります。
離婚調停が不成立となったらどうすればいい?
離婚手続きには、主に4種類のものが存在しています。
具体的には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類です。
協議離婚とは夫婦当事者のみで話し合って離婚の合意を目指す方法、審判離婚とは調停離婚がうまくまとまらなかった場合に裁判官が決定して審判により離婚トラブルを解決させる方法、裁判離婚とは通常の訴訟手続きを通じて離婚トラブルを解決させる方法をいいます。
これをふまえると、調停離婚が不成立となった場合には、審判離婚ないし裁判離婚のいずれかの手続きが取られることとなりますが、実際には審判離婚制度が利用されるのは非常にまれなケースであるため、調停離婚手続き後は、裁判離婚手続きに移行することとなります。
この裁判離婚手続きは、通常の訴訟と同様に、当事者の一方が裁判所に離婚について訴訟を申し立て、弁論を通じて裁判官が離婚に関する諸般の事項につき判決を下すこととなります。
そして、この判決に対し当事者が納得できない点があったような場合には、地方裁判所(家庭裁判所)→高等裁判所→最高裁裁判所というように、三審制をとり、最終的な最高裁判所の決定がトラブルの完全な解決を意味します。
もっとも、そこまで訴訟を発展させるには多くの時間や費用を要するため、途中で当事者間における和解が結ばれたり、調停で終わるケースが多くを占めることとなります。
離婚トラブルは山根法律事務所へご相談ください
山根法律事務所では、離婚に関するご相談を承っております。
離婚調停手続きをはじめとする、離婚トラブルについてお悩みの方は、山根法律事務所へお気軽にご相談ください。
Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識
-
未支給年金は相続財産...
未支給年金とは、年金受給者である被相続人の死亡後、まだ振り込まれていない年金のことです。偶数月の15日に、前の月と前々月の2ヶ月分の年金が支給されます。つまり、年に6回ということです。奇数月に亡くなったならば2ヶ月分、偶 […]
-
離婚調停の流れ|不成...
離婚は、夫婦が婚姻状態を解除する手続きをいいますが、実際にはさまざまな離婚方法が存在しています。以下では、その中でも離婚調停について、その概要や離婚調停の流れ、不成立となった場合の対処法についてご説明いたします。離婚調停 […]
-
親権と監護権|それぞ...
夫婦が離婚を選択した際には、2人の間に生まれた子どもについて親権をどちらが持つか決める必要があります。 親権とは、親が持つ未成年の子どもにおける権利のことです。親権をもっているのは子どもの父母であり、親権者と呼 […]
-
相続放棄はどこまで続...
何らかの事情で被相続人の財産を相続しない場合には、相続放棄をすることが可能となっています。そこで相続放棄を考えていらっしゃる方から、相続放棄の範囲はどこまで続くのかといったご質問をいただくことがあります。当記事では、相続 […]
-
財産分与
■財産分与とは財産分与とは、協議離婚をされる方の一方が相手方に対して財産の分与を請求することを指します。この財産分与の内容は当事者の方の協議によって定まりますが、協議不調の場合は裁判所の調停および審判によって決定されるこ […]
-
従業員の解雇における...
「能力不足で職務怠慢な従業員を解雇しようと考えているが、実際に解雇した場合にはどのような問題が発生するのだろうか。」「人員整理を行う必要があると経営陣は考えているが、解雇により紛争が起きる可能性を考えると躊躇してしまって […]
Keywordよく検索されるキーワード
-
エリアに関するキーワード
Lawyer弁護士紹介

相続、遺言、離婚をはじめ個人のご依頼はもちろん、事業承継や会社の債権回収等、法人のご依頼も承っております。お気軽にご相談ください。
-
- 代表者
- 山根 尚浩 (やまね なおひろ)
-
- 所属団体
-
- 愛知県弁護士会
-
- 経歴
-
- 平成 3年 弁護士登録
- 平成11年 事務所開設
Office事務所概要
名称 | 山根法律事務所 |
---|---|
代表者 | 山根 尚浩 (やまね なおひろ) |
所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-13-26 加藤ビル2階 |
電話番号 | 052-220-7168 |
営業時間 | 平日 9:00~17:30(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝(土曜日は事前予約で対応可能です) |