協議離婚 公正証書
- 離婚の種類とは
「離婚の方法には、協議離婚や、調停離婚などいくつか種類があると聞いた。自分にはどの離婚方法が最適なのだろうか。「配偶者からDV(家庭内暴力)を受けているため、どうにか離婚したいが、安全に離婚の話し合いができる状況は作れないだろうか。離婚の種類について、こうしたお悩みをお持ちになられている方は、決して少なくありませ...
- 離婚協議書作成時のポイント
その中の一つである協議離婚は、その名の通り夫婦間で協議を行い、取り決めを行う離婚方法のことです。離婚をするかどうかだけでなく、財産分与や慰謝料など金銭的な問題についても話し合います。そして、2人が合意した内容を残す文書のことを離婚協議書といいます。 離婚協議書の書き方は各自の自由ですが、自分たちで作成する場合はテ...
- 離婚が認められる理由(離婚の事由)とは
協議離婚では、離婚の際にその事由は必要ありません。協議離婚では、当事者である夫婦の話し合いで離婚を決定することが、認められているからです。民法763条には、「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」と規定されています。離婚の理由はそれぞれの夫婦でさまざまでしょうが、協議離婚により離婚する場合には、どういった...
- 親権と養育費の取り決めにについて
協議離婚では、夫婦が話し合いにより親権者や養育費を決めることができます。しかしながら、子どもを愛していればいるほど、親権争いや養育費の決定は紛糾します。そこで、家庭裁判所で行われる離婚調停などが活用されることになります。円満調停で終わればよいのですが、離婚調停でも議論が平行線をたどり、調停が不成立となった場合には...
- 遺産分割協議と遺産分割協議書について
公正証書によって作成しておけば、文書としての証明力や保管の安全性の点で安心できるでしょう。 山根法律事務所は、お客様のお悩みに寄り添い、親身にアドバイスさせていただくと共に、問題の根本解決を目指して尽力いたします。相続のお悩みをはじめとして、離婚や交通事故など家事事件、民事事件、法人の法律トラブル全般の解決に自信...
- 遺言書の種類と効力について
遺言には、自筆証書遺言(968条)、公正証書遺言(969条)、秘密証書遺言(970条)があります。 自筆証書遺言は、遺言者がその全文・日付・氏名を手書きして押印することにより作成する遺言書です。相続法改正により、財産目録をワープロソフト等で作成して添付の上、署名・押印することが認められました。 公正証書遺言は、公...
- 財産分与
財産分与とは、協議離婚をされる方の一方が相手方に対して財産の分与を請求することを指します。この財産分与の内容は当事者の方の協議によって定まりますが、協議不調の場合は裁判所の調停および審判によって決定されることとなります。 ■財産分与の内容財産分与について考える際、その内容で考慮しなくてはならないものを以下に3つご...
- パートナーからのDVを理由に離婚するには
民法上の離婚は主に、協議離婚、裁判離婚、調停離婚、審判離婚という4タイプがあります。協議離婚は、文字どおりに、夫婦間の協議により、離婚することです。この離婚方式の一番大きなメリットは原因を問わないことです。つまり、夫婦間の合意があれば、離婚できます。たとえば、パートナーからDVを受けて、離婚したいという気持ちをパ...
- 正しい遺言書の書き方
普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言と秘密証書遺言といった3種類があり、特別方式の遺言は比較的特別であるので、ここでは省略させていただきます。 普通方式の公正証書遺言は、公証人の力を借りて作成したもので、自力で作成した遺言書ではありません。公正証書遺言を作成される方は、公証人とのやり取りを進めることになります...
- 親権と監護権|それぞれの内容、決め方
親権者の決め方として、協議離婚の場合は夫婦の話し合いによって決まります。ただし、合意がなされなかった時には家庭裁判所に離婚調停を申し立て、裁判所が親権者を指定することになります。それでも決着がつかなかった場合は、離婚訴訟を提起することになります。裁判所が親権者を決める際の考慮要素は、親の経済力や健康状態、子どもへ...
Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識
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未支給年金は相続財産...
未支給年金とは、年金受給者である被相続人の死亡後、まだ振り込まれていない年金のことです。偶数月の15日に、前の月と前々月の2ヶ月分の年金が支給されます。つまり、年に6回ということです。奇数月に亡くなったならば2ヶ月分、偶 […]
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不貞行為(不倫・浮気...
不貞行為とは、夫婦・婚約・内縁関係にある男女のどちらかが、配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係を持つ「貞操義務違反」のことと定義されます。民法770条第1項によれば、不貞行為は法定離婚事由となります。肉体関係が無い場合、 […]
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離婚時の財産分与|対...
離婚により財産分与となったが、財産分与の対象となる財産の範囲はどこまでなのかといったご質問をいただきます。当記事では、財産分与の対象となる財産について詳しく解説をしていきます。財産分与とは財産分与とは、離婚の際に夫婦の共 […]
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遺言書の種類と効力に...
■遺言書の効力遺言の効力は、遺言者の死亡の時に発生します(985条1項)。具体的には、自身の死亡を条件とした財産等の贈与(遺贈)や、相続における遺産分割方法の指定などの効力を生じさせることができます。 遺言がな […]
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兄弟姉妹間の遺留分
遺留分とは、相続の際、一定の相続人が受け取ることができる最低限度の相続分のことをいいます。相続は、何も指定がなければ民法の規定に従って、法定相続人が法定相続分を承継します。しかし、被相続人が生前遺言を残していた場合や、遺 […]
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独身の方が亡くなった...
人が逝去した場合には、一般的にその人の配偶者や子ども、両親などが相続人となり、また相続の執行人を立てるなどして相続手続きを進めていくこととなります。これに対して、独身の方が亡くなった際にはどのような相続がなされることとな […]
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- 代表者
- 山根 尚浩 (やまね なおひろ)
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- 所属団体
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- 愛知県弁護士会
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- 経歴
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- 平成 3年 弁護士登録
- 平成11年 事務所開設
Office事務所概要
名称 | 山根法律事務所 |
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代表者 | 山根 尚浩 (やまね なおひろ) |
所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-13-26 加藤ビル2階 |
電話番号 | 052-220-7168 |
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