慰謝料 浮気相手だけ

弁護士に依頼するメリットの具体例としては、慰謝料の増額や、適切な過失割合の認定が挙げられます。慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準がありますが、弁護士基準はそのなかで最も手厚い基準であるため、慰謝料が増額となる可能性があるのです。また、過失割合の決定においては、過去の類似の交通事故の裁判例...

入通院慰謝料や治療費など事故後の生活の基盤となる大切なお金を減らされてしまうのです。 ■過失割合の決定過失割合については、多くの交通事故で、加害者側の任意保険会社が調査対応のうえ、決定しています。しかしこれはあくまで保険会社側での検討結果であり、必ずしも適切な過失割合とは限りません。過失割合の判断には、過去の類似...

慰謝料を確実にとって離婚したいが、金額を提示しても納得されず話が進まない。離婚について、こうしたお悩みをお持ちになられている方は、決して少なくありません。離婚のお悩みは、法律の専門家であり交渉のプロフェッショナルである弁護士に相談することで、負担を大きく軽減することが可能です。 このページでは、離婚にまつわる数多...

離婚調停では、離婚するかどうかといったことについてはもちろん、離婚する際の慰謝料や財産分与などの条件についても話し合うことができます。そのなか、離婚するかどうかについて争いがある場合には、あまりにも身勝手な理由であると判断されると、調停員の心証も悪くなり、なかなか離婚の道筋が立たないということも考えられます。その...

協議離婚の進め方としては、まず離婚の事由について夫婦で話し合い、離婚することが決まれば、離婚時の慰謝料や財産分与などについて取り決めていくことが一般的です。離婚の条件について詳細が決まれば、その内容を離婚協議書や離婚合意書とよばれる文書に残します。この離婚協議書の書き方にとくに決まりはなく、箇条書きなど自由な書き...

・慰謝料不倫やDVなど、相手方の有責な行為によって協議離婚となった場合には、配偶者の精神的苦痛を考慮し、慰謝料が財産分与の対象となります。 ■財産分与の注意点離婚から2年を経過してしまうと、法律効果として当然に、財産分与の調停を申し立てる権利が消滅してしまいます。ご注意ください。 山根法律事務所は、相続放棄のお悩...

一方で精神的損害とは、主に慰謝料です。入通院慰謝料や、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などです。 休業損害や逸失利益は、実際にかかった費用ではありません。消極損害といわれる損害で、事故に合わなければ得られたはずの、将来的な利益のことです。休業損害とは、仕事を休まなくてはならなくなったために得られなかった収入のことをいい...