リーガルチェックの重要性について

「民法が大きく改正されるということを聞いた。自社で使用している契約書に問題がないかどうか確認したいが、能力のある人材がおらず困っている。」
「取引先から、契約書を更新したいと打診された。提示された契約書が自社に不利なものでないか確認したいが、どのようにすればよいか分からない。」
企業法務分野のなかでも、弁護士によるリーガルチェックについて、こうしたお悩みをお持ちになられる経営職の方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわるさまざまなキーワードのなかでも、リーガルチェックの重要性についてについてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。

■リーガルチェックとは
リーガルチェックとは、契約書に法的な問題がないかどうかを確認することをさします。

リーガルチェックを行う人としては、弁護士をはじめとした行政書士、司法書士など法務に関する国家資格を有する人はもちろん、企業内の法務担当者などが該当します。
しかしながら、企業内に法務部門が設置されていたり、法務担当者がいたりする企業はあくまで一部の大企業に限られており、多くの中小企業では法務担当者をおくことが難しいのが現状です。

そのため、契約書のリーガルチェックについてはおろそかになりがちで、結果的に大きな損失を被ってしまう企業も少なくないのです。

■リーガルチェックの重要性
契約書は、取引の具体的な内容と日付について、書面として残すことで、裁判でも十分な証拠としての能力を持たせたものです。
原則として契約は、当事者の申込みと承諾があれば成立しますが（民法522条1項）、口頭で契約を交わすと、いつどういった内容を契約したのかなどについて、後日トラブルになる可能性もあります。
こうしたトラブルを避けるために、契約書として明確な証拠を残しておくのです。

ところが、この契約書の内容が間違っていたり、自社にとって非常に不利な内容であったりするとどうでしょうか。
契約書は法的な効力の高い書類です。そのため、契約書の内容に縛られてしまい、企業間・法人間の訴訟問題に発展したり、大きな損害を生んでしまったりという可能性もあるのです。

そこで、契約書のリーガルチェックが重要になります。
契約書が法令に反していないか、取引の実態に見合ったものになったいるか、自社にとって不利益となるような内容はないか、といったことについて確認するのです。

契約書には、売買契約書や、雇用契約書、賃貸借契約書、ひみてょじ契約書など、さまざまな種類があります。
これら全てについてリーガルチェックを行うには、非常に高度な法律の知識とビジネスへの十分な見識が求められます。

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