離婚協議書作成時のポイント

離婚の主な種類は4つあります。その中の一つである協議離婚は、その名の通り夫婦間で協議を行い、取り決めを行う離婚方法のことです。離婚をするかどうかだけでなく、財産分与や慰謝料など金銭的な問題についても話し合います。

そして、2人が合意した内容を残す文書のことを離婚協議書といいます。

離婚協議書の書き方は各自の自由ですが、自分たちで作成する場合はテンプレートを参考にするのが一般的です。全て一から作成するのは時間がかかるためです。しかし、必ず見直しをしなければなりません。なぜなら、自分たちに必要のない内容を誤って記述してしまう可能性があるからです。反対に、テンプレートにはない事項を記入しなければならない場合もあるので、随時チェックしましょう。

上記のように離婚協議書は弁護士等ではない方がご自身で作成することも可能ではありますが、誤記載や記入漏れにより後のトラブルになる可能性もあります。

そのため、離婚問題が協議終了後に再燃してしまうことを防ぐ面でも、離婚協議書の作成は弁護士等に依頼することをお勧めします。

なお、離婚協議書で取り決めた内容について、離婚協議書を公証役場に持ち込み、公正証書と認定されればより法定な効力を高めることができます。

山根法律事務所では、離婚をはじめ相続、企業法務についてのご依頼も承っております。お悩みの際は、お気軽にご相談ください。