不倫 慰謝料 請求

離婚調停では、離婚するかどうかといったことについてはもちろん、離婚する際の慰謝料や財産分与などの条件についても話し合うことができます。そのなか、離婚するかどうかについて争いがある場合には、あまりにも身勝手な理由であると判断されると、調停員の心証も悪くなり、なかなか離婚の道筋が立たないということも考えられます。その...

財産分与とは、協議離婚をされる方の一方が相手方に対して財産の分与を請求することを指します。この財産分与の内容は当事者の方の協議によって定まりますが、協議不調の場合は裁判所の調停および審判によって決定されることとなります。 ■財産分与の内容財産分与について考える際、その内容で考慮しなくてはならないものを以下に3つご...

不貞行為があった場合には、相手方に対して慰謝料などの損害賠償請求をすることができます。結婚する前の段階、婚約中であっても慰謝料請求することは可能です。婚約段階の場合には、交際期間や結婚準備の有無などが影響します。 また、妊娠中の不貞行為の場合、通常時と比べてより一層精神的苦痛は大きいといえ、相場よりも高額の請求が...

交通事故が起きた際、事故を起こした相手方に損害賠償請求することができます。その際請求できる項目としては、大きく分けて財産的損害と精神的損害の二つに分けることができます。財産的損害とは、治療費、通院交通費、車両の修理費(物損)、休業損害、逸失利益などがあげられます。一方で精神的損害とは、主に慰謝料です。入通院慰謝料...

未払いになっている残業代の請求や、上司・同僚からのハラスメント被害を辞めさせてほしいといったお悩みは、「労働問題」と呼ばれる法律トラブルに該当します。このような労働トラブルを弁護士に相談することに、心理的なハードルを感じている方は決して少なくありません。しかし、労働トラブルこそ、弁護士にご相談いただくことをおすす...

この段階で過払い金が請求できることが明らかになる場合もあります。その後、弁護士がアドバイスさせていただきながら諸手続きを行っていただくため、制度の活用に伴う精神的負担を最大限に軽減することができます。 このように、債務整理や自己破産のお悩みを弁護士にご相談いただくことによって、現状を改善する道のりがぐっと近付きま...

これによって、場合によっては損害賠償請求や、警察への相談も含めた解決策を実行することができます。ご不安な状況がつきまとう住環境で日々を送るのではなく、少しでも早い段階で弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。 山根法律事務所は、お客様のお悩みに寄り添い、親身にアドバイスさせていただくと共に、問題の根本解決...

弁護士に依頼するメリットの具体例としては、慰謝料の増額や、適切な過失割合の認定が挙げられます。慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準がありますが、弁護士基準はそのなかで最も手厚い基準であるため、慰謝料が増額となる可能性があるのです。また、過失割合の決定においては、過去の類似の交通事故の裁判例...

2つ目は、被害者請求とよばれる方法です。被害者が自賠責保険会社へ後遺障害等級認定申請を行う方法で、十分な資料を用意して申請に臨めますが、準備が煩雑になるデメリットもあります。 後遺障害等級の認定は複雑であるため、後遺障害認定証を獲得するには弁護士への相談が最適です。 山根法律事務所は名古屋市中区丸の内を中心に、清...

幼い子どももいるため、将来の家計状況が心配だが、損害賠償請求することは可能だろうか。「高速道路を走行中に、後続車から追突されてしまった。幸いにも外傷は軽いものですんだが、首の痛みがとれず、後遺症が残りそうだと診断された。後遺症についての損害は賠償してもらえるだろうか。交通事故の被害に遭い被害者が亡くなられた場合や...

入通院慰謝料や治療費など事故後の生活の基盤となる大切なお金を減らされてしまうのです。 ■過失割合の決定過失割合については、多くの交通事故で、加害者側の任意保険会社が調査対応のうえ、決定しています。しかしこれはあくまで保険会社側での検討結果であり、必ずしも適切な過失割合とは限りません。過失割合の判断には、過去の類似...

「高校進学を控える子どもがいるなかで離婚を検討しているが、大学の学費などは養育費として請求できるか、子どもの将来が心配だ。子どもの親権や養育費について、こうしたお悩みをお持ちになられている方は、決して少なくありません。 このページでは、離婚にまつわる数多くのキーワードのなかから、親権と養育費の取り決めについてスポ...

協議離婚の進め方としては、まず離婚の事由について夫婦で話し合い、離婚することが決まれば、離婚時の慰謝料や財産分与などについて取り決めていくことが一般的です。離婚の条件について詳細が決まれば、その内容を離婚協議書や離婚合意書とよばれる文書に残します。この離婚協議書の書き方にとくに決まりはなく、箇条書きなど自由な書き...

この時点で各相続人には相続分が決まっていますが、金銭債務（損害賠償請求権など）などの可分債務を除く相続財産がすべての相続人の共有に服している状態となります（898条）。（※なお、可分債務については当然に分割され遺産分割の対象とはなりません。例えば、相続人が5人おり、相続財産が同じ広さの土地5つであったとしても、各...

ただし、法定相続人には遺留分という最低限の取り分（遺留分）が保障されており、遺言によってこれより少ない相続分となった場合には、実際に相続した人に対して不足分の支払を請求することが認められています（遺留分侵害請求）。そのため、遺言を作成するにあたっては、遺留分にも配慮することが必要になります。 ■遺言書の種類遺言に...

■遺留分侵害額請求権とは実際に遺留分が贈与などで相続できなかったときに行使できる権利である、遺留分侵害額請求権をご紹介します。2019年の民法改正により、遺留分の返還は金銭によるものに限られました。以下は、遺留分侵害額を請求できる対象、および請求の順番を示したものです。 ・遺贈・死因贈与・新しい生前贈与・遺贈や贈...

この時に行われる請求を遺留分侵害額請求といいます。 遺留分を取得することができる者や割合は法律上決まっています。兄弟姉妹は遺留分を取得できないため、注意が必要です。そのため、仮に相続人が兄弟姉妹のみであるときに、遺産をすべて他の者に譲るという遺言がある場合でも、遺留分侵害額請求はできません。 相続に関してお悩みの...