協議離婚 公正証書

その中の一つである協議離婚は、その名の通り夫婦間で協議を行い、取り決めを行う離婚方法のことです。離婚をするかどうかだけでなく、財産分与や慰謝料など金銭的な問題についても話し合います。そして、2人が合意した内容を残す文書のことを離婚協議書といいます。 離婚協議書の書き方は各自の自由ですが、自分たちで作成する場合はテ...

協議離婚では、離婚の際にその事由は必要ありません。協議離婚では、当事者である夫婦の話し合いで離婚を決定することが、認められているからです。民法763条には、「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」と規定されています。離婚の理由はそれぞれの夫婦でさまざまでしょうが、協議離婚により離婚する場合には、どういった...

協議離婚では、夫婦が話し合いにより親権者や養育費を決めることができます。しかしながら、子どもを愛していればいるほど、親権争いや養育費の決定は紛糾します。そこで、家庭裁判所で行われる離婚調停などが活用されることになります。円満調停で終わればよいのですが、離婚調停でも議論が平行線をたどり、調停が不成立となった場合には...

公正証書によって作成しておけば、文書としての証明力や保管の安全性の点で安心できるでしょう。 山根法律事務所は、お客様のお悩みに寄り添い、親身にアドバイスさせていただくと共に、問題の根本解決を目指して尽力いたします。相続のお悩みをはじめとして、離婚や交通事故など家事事件、民事事件、法人の法律トラブル全般の解決に自信...

遺言には、自筆証書遺言（968条）、公正証書遺言（969条）、秘密証書遺言（970条）があります。 自筆証書遺言は、遺言者がその全文・日付・氏名を手書きして押印することにより作成する遺言書です。相続法改正により、財産目録をワープロソフト等で作成して添付の上、署名・押印することが認められました。 公正証書遺言は、公...

財産分与とは、協議離婚をされる方の一方が相手方に対して財産の分与を請求することを指します。この財産分与の内容は当事者の方の協議によって定まりますが、協議不調の場合は裁判所の調停および審判によって決定されることとなります。 ■財産分与の内容財産分与について考える際、その内容で考慮しなくてはならないものを以下に3つご...

民法上の離婚は主に、協議離婚、裁判離婚、調停離婚、審判離婚という4タイプがあります。協議離婚は、文字どおりに、夫婦間の協議により、離婚することです。この離婚方式の一番大きなメリットは原因を問わないことです。つまり、夫婦間の合意があれば、離婚できます。たとえば、パートナーからDVを受けて、離婚したいという気持ちをパ...

普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言と秘密証書遺言といった3種類があり、特別方式の遺言は比較的特別であるので、ここでは省略させていただきます。 普通方式の公正証書遺言は、公証人の力を借りて作成したもので、自力で作成した遺言書ではありません。公正証書遺言を作成される方は、公証人とのやり取りを進めることになります...

親権者の決め方として、協議離婚の場合は夫婦の話し合いによって決まります。ただし、合意がなされなかった時には家庭裁判所に離婚調停を申し立て、裁判所が親権者を指定することになります。それでも決着がつかなかった場合は、離婚訴訟を提起することになります。裁判所が親権者を決める際の考慮要素は、親の経済力や健康状態、子どもへ...