企業法務とは

「労働条件毎に柔軟に解雇できるよう、解雇手順について就業規則で定めたいが取締役会の承認決議を経るとリスクとなるだろうか。」
「企業の規模に関わらず不祥事が数多く発生している。当社でもコンプライアンス意識の向上を図りたいと考えているが、適切な方法が分からない。」
企業法務について、このような課題を抱えていらっしゃる経営陣の方は、数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわるさまざまなキーワードのなかでも、そもそも企業法務がどういったものかについてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。

■抽象的な企業法務のイメージ
企業法務について、多くの方が抽象的なイメージしかお持ちではないのが現状ではないでしょうか。
企業法務と一口にいっても、契約書の作成やチェック、株式関係の対応、コンプライアンス経営の内部体制整備など、その業務は小規模なものから大規模なものまで、さまざまです。
こうした業務の幅の広さが、企業法務について、捉えどころのないイメージを形成してしまったいる一因かもしれません。

一方で、企業法務に該当する業務を、その役割という側面で考えてみると、3つに分類することが可能になります。
企業法務の3つの役割は、「臨床法務」、「予防法務」、「戦略法務」と呼ばれています。

■企業法務が持つ3つの役割
企業法務が持つ、「臨床法務」、「予防法務」、「戦略法務」の3つの役割を詳しくご説明いたします。

1. 「臨床法務」
臨床法務とは、企業が直面した法的なトラブルについて対応する、企業法務の役割のことをさします。
事業を継続していると、法的なトラブルに巻き込まれることが少なくありません。
そうした法的なトラブルが発生した際に対応を行うのが、臨床法務です。
臨床法務の具体的な業務の例としては、訴訟を含めた顧客との紛争対応や、破産した取引先への債権回収などが挙げられます。
臨床法務は、企業法務の役割のうち、もっとも基本的で重要なものであるといえるでしょう。

2. 「予防法務」、
予防法務とは、企業が法的なトラブルを回避するための施策として行う、企業法務の役割のことをさします。
事業活動に伴う法的なトラブルはある程度まで事前に予測することができます。
そうしたリスクを回避あるいは軽減する対応を行うのが、予防法務です。
予防法務の具体的な業務の例としては、自社に不都合のない契約書の作成やリーガルチェック、従業員へのコンプライアンス研修などが挙げられます。
予防法務は、企業法務の役割のうち、現在広く行われている、企業法務の主たる活動といえるでしょう。

3. 「戦略法務」
戦略法務とは、国内外を問わず法的な枠組みを踏まえて経営戦略に反映する、企業法務の役割のことをさします。
企業には、それぞれ属する業界団体や、活動領域などにより法的規制や補助を受けることがあります。
そうした法的規制について十分に検討を行い、ときには法的枠組みを活用することで、企業の経営をサポートするのが、戦略法務です。
戦略法務の具体的な業務の例としては、上場規則に適合した内部統制システムの構築や、法令改正に合わせた事業リスクの再検討などが挙げられます。
戦略法務は、企業法務の役割のうち、先進的で高度な役割だといえるでしょう。

上記の企業法務の3つの役割の全てを果たせるような専門家である弁護士のサポートを得ることで、法務機能の大幅な強化を図ることが可能になります。