顧問弁護士の役割とは

「民法が大改正されたと聞いて、自社で長年利用している契約書を見直したいと考えているが、そのスキルも時間も社内で確保できずにおり、困っている。」
「事業規模の拡大に合わせて、社内でコンプライアンスを徹底させたいと考えているが、どこから手を付けていけばよいのか分からず停滞している。」
企業法務について、このような課題を抱えていらっしゃる経営陣の方は、数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわるさまざまなキーワードのなかでも、顧問弁護士の役割についてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。

■顧問契約とは
そもそも「顧問契約がどういった契約をさすのか」というところから、ご説明いたします。
世の中には、売買契約や賃貸借契約書をはじめとして数多くの契約があり、民法の中では13種類の典型契約について規定があります。
しかし、契約は必ずしも典型契約合わせて作成する必要はなく、典型契約に該当するような契約であっても、民法の規定に囚われずに契約を結ぶことが認められています。
ただし、民法をはじめとした法令により必ず守ることが要請される強行規定や、公序良俗に反しないことが前提となっています。

顧問契約は民法に規定されていない契約という意味では、そうした当事者による自由な契約方式の一つであると言えます。
顧問契約の当事者は、専門的な知識や豊富な経験を持った専門家と、その専門家への相談を定期的に行う必要性がある企業や人物です。
顧問契約を結ぶ相手は弁護士だけでなく、税理士、行政書士や司法書士、大企業で経営職の経験のある方、技術者として優秀な方など、多岐に渡るのです。
多くの顧問契約では、月額報酬や年間の顧問料が定められていることで、相談料や着手金が不要とされますが、タイムチャージや交通費などについては別途必要となるケースもあり、その詳細な内容は契約によりさまざまです。

重要なのは、顧問契約を誰と結ぶのか、その内容はどういったものか、といったことについて明確な決まりはなく、当事者が自由に判断して良いということです。

■弁護士と顧問契約を結ぶ重要性
企業が弁護士と顧問契約を結び、顧問弁護士を付けることは、大きなメリットがあります。

まず1つ目のメリットは、トータルで考えたときの費用が安くなるということです。
何かトラブルが発生した際に、そうした事案ごとに弁護士を探し、相談料を支払って相談するといった過程を経ていると、その費用負担は重いものとなります。
また、事案対応のスピードが遅くなり、解決までに要する社内の人件費が増えるほか、初動が遅れることで裁判になるなどして損失が増大する可能性もあります。
顧問契約を結んだ弁護士がいれば、トラブル発生時に迅速に相談することができ、トータルコストを低く抑えることができるのです。

2つ目は、社内の事情に精通した弁護士がパートナーになるということです。
問題のある事案ごとに別の弁護士に相談していると、自社の取組みや社内の事情について一から説明しなければなりません。
しかし、顧問弁護士であれば、事案の解決やサポートの案件が増えるにつれて、社内の事情に十分に精通したパートナーとなり、社員の相談やセンシティブな問題についても相談することが可能になります。

上記2つの例はあくまでも具体的な例でしかありませんが、顧問弁護士とは、企業にとって心強いパートナーなのです。

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