煽り運転によって事故に遭った場合の対処法

不幸にも煽り運転による接触や追突により、事故に巻き込まれた際、冷静に対応することは簡単ではありません。

とはいえ、事故後の対応を誤ると、加害者に有利になったり、自身の権利を十分に守れなくなる可能性があります。

今回は煽り運転によって事故に遭った場合の対処法について紹介していきます。

煽り運転とは？

煽り運転とは、車間距離を極端に詰めたり、意図的に急ブレーキをしたりすることにより他の車両の走行を妨害する行為です。

2020年に施行された道路交通法の改正により、煽り運転は「妨害運転罪」として明確に処罰の対象となりました。

煽り運転が原因で事故が発生した場合、その責任は原則として加害者側に100％あると判断されます。

しかし、被害者側にも事故を誘発するような行為があった場合には、過失が一部認められることもあります。

煽り運転で事故に遭った場合に被害者が行えること

煽り運転によって事故に巻き込まれた場合、被害者は総害賠償を請求することができます。

事故によって生じた修理費や通院費などに加え、慰謝料も請求することが可能です。

また、煽り運転は一般的な交通事故よりも悪質性が高いため、慰謝料の金額が増額される可能性もあります。

また、加害者により強く責任を追求したい場合には、被害届を提出し刑事告訴を行うことも可能です。

刑事告訴をすることにより、刑事罰で処罰を求めることができ、妨害運転罪に該当した場合、3年以下の懲役または、50万円以下の罰金が科せられます。

煽り運転で車両同士の事故に遭った場合の対処法

煽り運転によって事故に遭った場合、まずは二次被害を防ぐためにも落ち着いて安全な場所に避難しましょう。

車が動かせる状況であれば、道路脇や空きスペースなど、後続車の通行の妨げにならない場所へ車を移動させます。

加害者が攻撃的な態度を見せる場合は、決して車外に出ず、ドアをロックしたうえで車内に留まり、身の安全を確保してください。

身の安全が確保できたら、すぐに110番通報を行い、事故の発生と状況を警察に伝えましょう。

警察が到着したら、落ち着いて事情を説明します。

加害者が逃走した場合には、車のナンバープレートや車体の特徴などをスマートフォンで撮影し記録しておくことが有効です。

また、ドライブレコーダーやスマートフォンで撮影したデータは重要な証拠となりますが、警察に提出すると原則として返却されないため、提出前に必ずコピーを取っておくようにしましょう。

警察による対応が終わったら、速やかに自身が加入している任意保険会社にも連絡し、事故の発生を報告してください。

また、目立った外傷がなくても、できるだけ早く病院を受診することが重要です。

まとめ

今回は、煽り運転によって事故に遭った場合の対処法について紹介していきました。

被害に遭った場合は、まず身の安全を確保した上で警察や保険会社へ連絡し、証拠の保存や病院の受診を忘れずに行いましょう。

損害賠償の請求や刑事告訴の追求を検討いている場合には、弁護士への相談も検討してみてください。