年金 相続財産

相続財産にはプラスの財産のみならず借金等のマイナスの財産も含まれるため、相続財産が合計でマイナスとなってしまうような場合には、相続放棄によってその承継を免れることが可能です。相続放棄の効果は相続開始時に遡ることとなります（939条）。 相続人は、相続放棄のほか、単純承認・限定承認を選択することができます。 単純承...

遺産分割協議とは、相続財産の分配方法を決定する協議です。遺産分割協議は共同相続人全員の同意により成立し、その方法には特に指定はありません。そのため、一堂に会しての会議の形をとることはもちろん、電話会議や回覧形式、メール等によることも認められています。 相続は被相続人の死亡によって開始します（882条）。この時点で...

各法定相続人は、被相続人の遺した相続財産を、法定相続分にしたがって分け合うこととなります。 共同相続人の組み合わせとしては①配偶者＋子、②配偶者＋直系尊属、③配偶者＋兄弟姉妹の3パターンがありますが、①の場合には配偶者と子に2分の1ずつ、②の場合には配偶者に3分の2、直系尊属に3分の1、③の場合には配偶者に4分の...

逆に、遺留分は一定の相続される方に対してその相続財産を保障する規定でもあります。 ■遺留分の対象この遺留分とは、すべての相続される方に保障されるものではありません。対象者は、被相続人の配偶者、子、直系尊属の方に限定されています。また、上記に該当する方であっても、相続欠格、廃除、相続放棄により相続権を失った方には遺...

相続財産の目録を添付したい場合には、その目録自体については、全部を自書する必要がありませんが、添付の真意を確保するために、ページごとに目録に署名し、印を押す必要があります（民法968条2項）。 一旦作成した自筆証書遺言は変更することが可能です。しかし、変更する際に、一定の方式に従う必要があります。民法968条3項...